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遺言能力(ゆいごんのうりょく、いごんのうりょく)

遺言をすることができる能力。

遺言の効力が生じるのは本人が死亡した時であるため、本人を保護する必要が無いため、未成年者であっても15歳以上であれば、法定代理人の同意を得なくても遺言をすることができます。
また、被保佐人や被補助人も、保佐人等の同意なしで遺言をすることができます。

民法961条
15歳に達したものは、遺言をすることができる。

民法963条
遺言者は、遺言をするときにおいてその能力を有しなければならない。

民法973条
1.成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時においてw:遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
2.遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。

遺留分

遺留分とは、相続人の生活の安定及び財産の公平な分配のために、一定の範囲の相続人に相続財産を保証する制度です。

遺留分を侵害する被相続人の処分(生前贈与や死因贈与、遺贈など)がなされた場合、遺留分を有する相続人は、その贈与などの効力を否定する遺留分減殺請求をすることができます。(遺留分を害する被相続人の処分が当然に無効となるわけではない。)