中津川市、恵那市の不動産登記、商業登記、相続手続き、各種許認可は司法書士・行政書士ほぼ事務所

相続開始後の手続き

わずらわしい相続手続きは専門家にお任せください

身近な方がお亡くなりになったときの、ご遺族の方のご愁傷のほどお察し致します。

しかし、そんなご心労の中でも決められた期限までにやらなければならない手続きがたくさんあります。

人がお亡くなりになるということは重大な出来事であり、それに伴う手続きに要する書類なども複雑になっています。ほぼ事務所では、ご遺族にとって最適な相続方法をご提案し、相続人の方が制度を知らなかったがために不利益をうけることがないよう、相続で必要となる各種の手続きをサポートします。

 

相続手続きでしなければならないこと

死亡届、火埋葬許可申請
原則として死亡の事実を知った日から7日以内に死亡地の市区町村、死亡者の本籍地又は届出人の所在地の市役所等の窓口に届出ます。
年金、介護保険、健康保険などの手続き
加入していた社会保険に応じて、市区町村役場や社会保険事務局などで手続きをします。「埋葬料」あるいは「葬祭料」ももらいましょう。
所得税準確定申告
 
遺言書が残されていないかどうかを調査
法的に有効な遺言書が残されている場合には、遺言書にしたがって財産を引続手続きを進めることになりますので、まず遺言書の有無を調べます。
財産を引き継ぐ権利をもっている人は誰かを調査
お亡くなりになった方の戸籍をとりよせ、誰が相続人となるのかを調べます。子供がいる場合には子どもと配偶者が、子供がいなければ配偶者と両親が、子供も両親もいない場合には配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。
亡くなった方の財産を調査
 
葬儀費用などの費用を確認
 
遺産分割協議
相続人全員でどの財産をだれが引き継ぐかの話し合いを行い、遺産分割協議書を作成します。
財産の名義変更
遺言書または遺産分割協議に基づいて、家や土地といった不動産、預金、株式、ゴルフ会員権などの名義を変更する手続きをします。

 

特にこんな時はご相談ください

借金などの負の財産を引き継ぎたくない
相続が開始されたことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄等の申告をする必要があります。
法定相続人の中に未成年者がいる
遺産分割協議などをする前提として、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。
法定相続人の中に認知症の方がいる
遺産分割協議などをするのに、後見開始の審判などを受ける必要があります。
法定相続人の中に行方不明の方がいる
家庭裁判所に、不在の方に変わって財産を管理する不在者財産管理人などを選任してもらいます。
故人名義の通帳が凍結されて預金がおろせない
亡くなった方の死亡までのすべての戸籍や遺産分割協議書などを用意します。
不動産の名義が何代も前の方になっている
名義人となっている方から段階を追って、生存している方までの名義変更を行います。