中津川市、恵那市の不動産登記、商業登記、相続手続き、各種許認可は司法書士・行政書士ほぼ事務所

相続による不動産(土地・建物)の名義変更

相続による不動産の名義変更の必要性

亡くなった方名義の土地や建物がある場合には、「相続登記」と呼ばれる不動産の名義変更の手続きが必要になります。

相続登記はいつまでにしなければならない、という期限はありませんが、将来、不動産を売却したり融資を受ける際の担保にする場合には、前提として相続登記がなされてなければなりません。

 

相続登記を申請するにあたっては、戸籍謄本などの相続証明書類を漏らさずに取得して相続人を確定し、申請前の登記の状態を確認して必要となる申請内容を調べます。申請前の登記の内容によっては、先祖代々からの数段階にわたる登記申請が必要になることもあります。さらに、法律で決められた割合と異なる割合で財産を引き継ぐときには遺産分割協議をし、その協議書に法定相続人全員が実印を押さなければなりません。

 

遺言書が話は変わりますが、そうでない場合には個人の名義を相続人以外の方に変更することができません。
soukanzu例えば、すでに亡くなったおじいさん名義の土地があったとき、その名義をおじいさんから直接、孫であるあなただけに移すことはできません。左の図のような構成の家族の場合、相続人となることができるのは、奥さんであるあなたのおばあさんと子であるあなたのお父さん及びお父さんの兄弟であるおばさんだけだからです。

お父さんが亡くなって、この土地をあなたが売りたいと思ったら、まずはおじいさんのすべての戸籍等を集め、ひいおばあさんとおばさんに印鑑証明書を取り寄せてもらった上で実印を押して頂いてお父さん名義に変更し、その後であなたの名義に変更する手続きをすることになります。

このとき、もしもおばさんがおじいさんより後に亡くなっていたとしたら、亡くなったおじさんの相続人であるおばさんの旦那さん、およびその子である従兄弟のすべてにも、実印の押印と印鑑証明書をお願いすることになります。

 

このように、相続による土地や建物の名義変更は、長く放置すればするほど、多くの手間と費用がかかるようになってしまいます。また、役所の書類の保管期間が切れて、必要な書類が手に入らなくなってしまうこともあります。

 

相続登記はおはやめに。

 

相続による不動産の名義変更に付随する手続き

遺言書がある場合や相続人の中に未成年者がいる場合などには、それぞれに応じた手続きを追加する必要がでてきます。

 

不動産の名義人の最後の住所が、登記されている住所と違う
登記されている名義人の住所が、住民票の除票の写しなどに記載されている住所と違う場合には、登記簿上の住所と最後の住所とのつながりを証する書面を添付する必要があります(前提として、所有権登記名義人住所変更登記をする必要はありません)。
遺言書が見つかった
公正証書以外の遺言書が見つかった場合には、その遺言書を家庭裁判所へ持って行き、検認を受けなければなりません。また、遺言書が封印してあるときは、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認は、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続で、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
検認を受けないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で封印のある遺言書を開封した者は、5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。また、故意に遺言書を隠匿していた場合には、相続欠格者として相続権を失うことになります。
なお、公正証書遺言の場合は検認を受ける必要はありません。