中津川市、恵那市の不動産登記、商業登記、相続手続き、各種許認可は司法書士・行政書士ほぼ事務所

不動産登記とは

不動産登記とは

高額な財産である土地や建物は、それが誰のものであるか、担保に入れられているのか、といったことが法務局に、「不動産登記」と呼ばれる形で登録されています。

不動産の取引にあたっては、この不動産登記に関する手続きが不可欠ですが、間違った手続きをすると、大切な権利や財産を失ってしまうこともあります。

 

不動産登記申請が必要なケース

次のような場合には、法務局に対して不動産登記の申請を行います。

家を新築した時
所有権保存の登記を申請します。

 

家や土地を売った時・買った時の手続き

家や土地といった一生にそう何度もない大きな取引においては、司法書士が取引の決済に先立ち、各種の書類や対象となる物件、売買取引の当事者の意思などををあらかじめチェックし、そこに潜むリスクを軽減する役割を果たすことが一般的となっています。

 

売買する家や土地が、故人の名義のままだったときは…

土地や建物の名義が既に他界された方のお名前になっているときは、直接買主さんにその名義を移すことはできません。
まずは相続による名義変更の手続をしましょう。

なお、相続による登記をしないまま長い期間が経過すると、手続きに関与しなければならない方の人数も増え、必要となる費用や時間が倍増し、場合によっては手続自体ができなくなってしまうこともありえます。

 

家や土地の名義人が認知症になってしまっていたら…

認知症等で意思がはっきりしない方が名義人となっている家や土地を売却する場合は、売買に先立って後見開始等の審判を受ける必要が生じます。
家庭裁判所に提出する後見開始申立書等の作成も、ご希望に応じます。

 

売買する土地が農地だったら…

田や畑などの農地を売買するときは、農地法で定められた許可を得ないと、土地の名義を買主さんに移すことができません。また、農地でない場合であっても、売買に際して一定の届出をしなければならない土地もあります。行政書士にご相談ください。

 

家を新築した時の手続き

家を新築するにあたっては、物理的なことだけでなく、法律的にもその土地に家をたてることが可能かどうかの確認が必要になります。
家の新築に関しては他にもさまざまな行政上の制限が存在します。
家が建てられた後は、その家の状況等を示す登記をすることが義務付けられています。
これらについて行政書士が、状況を確認した上で、土地家屋調査士等の専門家と連携し、リスクの種を見逃さないよう最善をつくして登記手続きをおこないます。

 

ローン返済後時の手続き

銀行のローンなどを利用し、全額を返済し終わったときは、家や土地に設定されていた抵当権などの担保の登記を抹消します。