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建設業許可と経営事項審査

建設業を業務とするには  ~ 建設業許可 ~

建設工事の完成を請け負うことを業務内容とするには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、軽微な建設工事(*)だけを請け負う場合を除いて、「建設業の許可」を受けなければなりません(建設業法第3条)。

 

*軽微な工事 (請負代金には、材料費、消費税を含む)
建築一式工事:工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事又は延べ面積150m2未満の木造住宅工事
その他工事  :工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 

公共工事を直接請け負うには  ~ 経営事項審査 ~

さらに、公共工事(軽微な工事を除く)を発注者である国や地方自治体などから直接請け負う元請となるためには、建設工事の種類ごと(業種別)に必ず「経営事項審査」を受けることになります。

 

国や地方自治体などの公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度です。

 

経営事項審査では、「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項(以下「経営規模等評価」という。)」について数値により評価がなされます。なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関により行われています。

 

経営事項審査を受けると総合評定値(客観値)が書かれた「総合評定値通知書」を受け取ることができ、総合評定値通知書を添付することで、地方自治体などの公共事業の発注者に対して、競争入札への参加資格審査を申請することができるようになります(競争参加資格審査の申請)。

 

競争参加資格審査の申請書を受けとった公共事業の発注者は、地域の実情や実際の工事の内容などを反映した主観的事項(例えば、過去の工事成績やISOの取得状況など)を設定し、主観的事項の審査をおこなって主観点数をはじきだします。

 

こうして得られた経営事項審査による客観点数(総合評定値)と各発注者が独自に設定した主観的事項審査に基づく主観点の合計値が総合点数となり、この総合点数に基づいて入札競争参加資格お有無や有資格者名簿の等級が決まります。