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会社(法人)の登記

商業登記について

人が生まれると、まず出生届を市役所に届け出ることでその人の存在が戸籍に記載され、結婚をすれば婚姻届を、死亡した時には死亡届けをだし、その旨が戸籍に残されます。

 

同じように、会社を作るときには法務局に設立の登記を申請することで登記簿にその会社について記録がなされ、解散し清算が終わった時にはその旨を申請することで、登記が閉鎖されます。さらに、会社などの法人については、その会社と取引をしようとする相手方が不測の損害を受けることがないように、その会社の目的は何であるのか、役員はだれであるのかなど、一定の事項を登記して誰でも見ることができるようにしておく義務があります。登記してある内容に変更が生じた場合には変更登記の手続きをする義務が課せられています。

 

商業登記申請が必要なケース(株式会社の場合)

会社をつくるとき
設立の登記(前提として定款作成、公証人の認証)
会社の名前を変えるとき
商号変更の登記
事業目的を変更するとき
目的変更の登記
会社の所在地を変えるとき
本店移転の登記
支店を作るとき、変える時
支店設置、移転、廃止の登記
支配人をおいたとき
支配人選任、支配人を置いた営業所移転、支配人の代理権消滅の登記など
公告方法を変えたとき
公告方法変更の登記
貸借対照表上資本金の額をかえたとき
準備金の資本組入れ、剰余金の資本組入れ、資本金の額の減少の登記
株式の発行や変更をするとき
発行可能株式総数の変更、株式の譲渡制限に関する規定の設定・変更・廃止、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更、株券発行会社の定めの設定・廃止、単元株式数の設定・変更、株主名簿管理人の設置・変更・廃止、募集株式の発行、株式の消却、株式の併合、株式の分割、株式の無償割当ての登記
新株予約権の発行や変更をするとき
新株予約権の発行、新株予約権の内容の変更、新株予約権の行使、新株予約権の消却、新株予約権の消滅、新株予約権の行使期間満了の登記
機関設計をかえるとき
取締役会設置会社の定め設定・廃止、会計参与設置会社の定め設定・廃止、監査役設置会社の定め設定・廃止、監査役会設置会社の定め設定・廃止、会計監査人設置会社の定め設定・廃止、委員会設置会社の定め設定・廃止、特別取締役による議決の定め設定・廃止の登記
役員が就任や退任したとき
取締役の変更、代表取締役の変更、会計参与の変更、監査役の変更、会計監査人の変更、特別取締役の変更、執行役・代表執行役・委員の変更の登記
役員の責任免除規定をおくとき
役員等の会社に対する責任の免除に関する規定の設定・変更、社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の設定・変更・廃止の登記
会社をやめるとき
解散、清算人等の選任・変更、会社継続、清算結了の登記
組織再編をするとき
吸収合併による変更登記、吸収合併による解散登記、吸収分割による変更登記など